HITO-Linkパフォーマンス利用に関する規約

「HITO-Linkパフォーマンス利用に関する規約」(以下、「本規約」といいます。)は、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する「HITO-Linkパフォーマンス」(以下、「本サービス」といいます。)をご利用いただく上での合意事項となります。必ずご一読下さい。

第1条 (定義)

  1. お客様とは、申込フォーム(第2条に定義されます。)に記載された法人であって、第2条に従い本サービスの利用申し込みを行うものをいいます。
  2. 従業員等とは、お客様に所属する役員・従業員等をいいます。
  3. 本システムとは、本サービスを提供するために必要な情報システムをいいます。
  4. アカウント等とは、当社がお客様に発行する、本システムにアクセスする際に利用者を識別するためのID、パスワードをいいます。

第2条 (契約の成立)

  1. お客様は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の申込フォーム(以下、「申込フォーム」といいます。)に必要事項を記載し、当社に送信することにより、本サービスの利用申込を行うものとします。
  2. お客様は、本サービスの利用申込を、本契約を締結する権限を有する者に行わせるものとし、本契約を締結する正当な権限を有しないお客様の従業員等その他第三者の代理による申込を行わないものとします。
  3. 当社は、お客様より前項で定める方法により本サービスの利用申込があった日から10営業日以内に、当社所定の審査を行うものとし、当社が申込を承諾した場合、本サービスの利用契約(以下、「利用契約」といいます。)は申込フォームに記載された申込日をもって成立し、第7条に定める本サービスの利用期間が終了するまで有効に存続するものとします。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込を承諾せず、または取り消すことがあります。
    (1) 申込フォームの記載内容に虚偽の事実が存在する場合
    (2) お客様が、本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
    (3) お客様に、本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
    (4) 当社と競合する事業を行うお客様が本サービスの利用申込を行ったと当社が判断したとき
    (5) お客様が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
    (6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき

第3条 (本サービスの提供)

  1. 当社は、お客様に対し、お客様が指定するプランに基づいて、本サービスを提供するものとします。本サービスにおける各プランの内容は別途定めるプラン比較ページ(https://hito-link.jp/performance/price/)の内容により、各機能の内容は別途定める機能一覧ページ( https://hito-link.jp/performance/outline/ )の内容によります。
  2. 本サービスは、日本国内での利用を前提としたサービスです。

第4条 (届出事項および届出事項の変更)

  1. お客様は、本サービスの利用申込の際、当社所定の方法で当社へ届け出るものとします。
  2. お客様は、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社所定の方法で当社へ届け出るものとし、お客様が当該届出を怠ったことにより、お客様に何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条 (再委託)

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先と個人情報および機密情報の取扱いに関する契約を締結し、適切に監督するものとし、当該委託先の行為につき連帯してその責任を負うものとします。

第6条 (アカウント等)

  1. 当社は、本サービスの提供に際し、お客様に対し、アカウント等を発行の上これを付与します。
  2. お客様は、アカウント等を、当社の事前の書面による承諾がないかぎり、第三者(お客様のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含む。以下本規約において同様とする。)に利用させることはできません。
  3. お客様は、1つのアカウント等を複数の個人または法人で共有・使用することはできないものとします。アカウントの新規利用者への譲渡は、前利用者がその活動を完全に中止し、本サービスにアクセス不可能となった場合に限り認められるものとします。
  4. お客様は、自己のアカウント等の使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合を含め、お客様に責任があると否とを問わず、当社は、アカウント等の使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
  5. お客様が本条第2項に定める当社の書面承諾を得たうえ、アカウント等を第三者に使用させる場合、お客様は当該第三者に、本規約のうち、本サービスの利用に関する定め、機密情報および個人情報の取扱いに関する定め、ならびに本システムの利用許諾に関する定めを遵守させるものとします。またこの場合、当該第三者によるアカウント等の使用および管理については、お客様が一切の責任を負うものとします。

第7条 (利用期間)

  1. 本サービスの利用期間は、申込フォームに記載する期間とします。
  2. お客様が利用期間中に本サービスを中途解約する場合、利用料金の返金は行いません。
  3. 利用期間満了日までにお客様または当社が相手方に対し満了の意思表示をしない限り、利用期間を暦に従って1箇月延長し、以降も同様とします。

第8条 (利用料金等の支払義務)

  1. お客様は、本サービスに対する利用料金として、申込フォームに記載された金額およびこれにかかる消費税等(以下、「利用料金等」といいます。)を申込フォームに記載された支払期日までに当社に対し支払うものとします。
  2. お客様は、クレジットカード決済または当社が別途定める方法で決済を行うものとします。お客様は、決済代行会社に直接クレジットカード情報を提供し、当社はお客様のクレジットカード情報を取得・保持しないものとします。
  3. 当社は決済代行会社に対し、決済業務に必要な範囲でお客様情報(毎月の請求情報を含みます)を開示します。
  4. 本サービスの利用期間において、第16条に定める本サービスの停止もしくはその他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、別途の定めがない限り、お客様は、利用期間中の利用料金等の支払を要します。ただし、当社は、お客様に対し、当社の責に帰すべき事由により本サービスが一切利用できない状態が生じ、当社が認知した当該状態の発生時点から連続して24時間以上の時間当該状態が継続し、かつ、お客様が当社に対し書面によって請求を行った場合、サービスを利用できなかった日数につき、利用料金の減額または支払済み利用料金を日割りで返金するものとします。
  5. お客様は、申込フォームに記載することにより、お客様以外の第三者を利用料金等の請求先に指定することができます。かかる場合、当社は、お客様の利用料金等の請求を、当該第三者(以下、「請求先」といいます。)に行うものとします。但し、請求先が支払期日までに支払を行わない場合には、お客様がかかる利用料金を支払う責任を負うものとします。なお、本項に該当する場合、請求先は、本規約のうち利用料金等の支払に関する各規定を誠実に遵守するものとします。その場合、当該規定における「お客様」を「請求先」と読み替えるものとします。

第9条 (遅延損害金)

お客様が、第8条に定める利用料金の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合で、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、お客様の負担とします。

第10条 (禁止事項)

お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社が提供した本サービスの資料(営業資料、提案書、マニュアル等)を第三者に開示する行為
(2) 当社またはその他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(3) 本システムの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
(4) 本システムにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
(5) 本システムの全部または一部を、有償・無償問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
(6) 虚偽、不完全、不正確な情報を本システムに登録または当社に届け出る行為
(7) お客様の従業員等のマイナンバーを本システムに登録または当社に届け出る行為
(8) 本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
(9) 本サービスを日本国外で利用する行為
(10) 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
(11) 当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
(12) 当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩する行為
(13) 他のお客様の本サービスの利用を妨害する行為
(14) お客様の法人用の独自ドメイン以外のメールアドレスを利用する行為(Google、ヤフーなどが発行する無料のメールアドレスまたはインターネットプロバイダ、携帯キャリア等が発行するメールアドレスを用いての本サービスの利用を含みますが、これに限りません)
(15) 本サービスまたは本システム等に過度な負荷をかける行為
(16) 本サービスの他のお客様の情報の収集を目的とする行為
(17) 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換えもしくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
(18) 他のお客様または第三者に成りすます行為
(19) 本サービスの他のお客様のアカウント等を利用する行為
(20) 当社と競合する事業を行う者がアカウント等を作成する行為、または、利用する行為
(21) 当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為
(22) お客様への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにいたる行為

第11条 (バックアップ)

お客様は、お客様が本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データ(以下、「データ等」といいます。)について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします(データ等の復元の義務を負わないことを含みますが、これに限りません)。

第12条 (機密情報・個人情報の取扱い)

  1. お客様および当社は、本サービスの提供に関して知りえた相手方の機密情報(本サービスに関するノウハウ、本システムに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。)および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏洩しないものとします。
  2. 当社(当社の委託先を含みます)は、お客様に対する本サービスの提供、お客様への円滑なサポートの実現、お客様からのお問い合わせへの対応または本システム等の保守・点検・メンテナンス・管理のために、お客様から開示された個人情報および機密情報にアクセスする権利を有します。
  3. お客様および当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。但し、第13条の規定に従い当社が利用する情報を除きます。
  4. 前各項にかかわらず、お客様が事前に希望しない旨を指定した場合を除いて、当社は、パーソルグループ各社のサービスをお客様に紹介する目的の為に、本契約の存在やお客様との取引履歴等をパーソルグループ各社に開示・提供できるものとし、パーソルグループ各社は目的の範囲内で利用できるものとします。
  5. 当社は、前項に基づきパーソルグループ各社に開示した本契約の存在や取引履歴等に関し、パーソルグループ各社の当該情報の取扱いについて責任を負うものとします。

第13条 (当社における情報の利用等)

お客様は、当社が本サービスの提供にあたり取得または作成した情報・データ(個人情報は含みません。以下、「データ等」といいます。)を統計データ、分析データまたは集合的データの形式に処理・加工し、お客様による本サービスの利用状況の分析、本サービスの改善およびデータ等の第三者への提供等、当社の事業活動に利用することについてあらかじめ同意するものとします。

第14条 (宣伝広告)

  1. 当社は、お客様から別段の申し出が無い限り、お客様が本サービスを利用している事実、利用目的および利用方法等(以下、「お客様情報」といいます。)を、本サービスの広告宣伝のために必要な範囲内で、当社のウェブサイトその他の媒体に掲載・公開、または商談における提案書もしくは口頭によるお客様情報の紹介を行うことができるものとします。
  2. 前項にかかわらず、お客様の登録商標の公開・掲載は、お客様の事前承諾の上で行うものとします。

第15条 (契約終了後の処理)

  1. お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての貸与物(アカウント等を含むがこれに限定されません。)を、利用契約終了後直ちに、当社の指示に従い返却またはお客様の責任で廃棄・消去するものとします。
  2. 当社は、利用契約が終了した場合、本システムからお客様のデータ等の消去を行います。この場合、当社はお客様の申し出によっても当該データ等の復旧は行わず、また、当該データ等が完全に消去されたことは保証せず、消去証明書の発行は行いません。お客様が必要とするデータ等は、第11条の定めに従いお客様自らの責任でデータ等のバックアップを行うものとし、当該消去に伴うお客様の損害について当社は一切その責を負わないものとします。
  3. 当社は、前項の定めによってデータ等を消去した場合であっても、第13条に定める形式でのデータ等の利用を行います。

第16条 (本サービスの停止)

当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。 (1) 廃止日の3箇月前までにお客様に通知した場合 (2) 前条各号のいずれかに該当する場合において、本システムの修補・復旧が困難なことにより本サービスの提供を再開できない場合

第17条 (本サービスの廃止)

当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。 (1) 廃止日の3箇月前までにお客様に通知した場合 (2) 前条各号のいずれかに該当する場合において、本システムの修補・復旧が困難なことにより本サービスの提供を再開できない場合

第18条 (免責)

  1. お客様は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用から生じる損害(他のお客様またはその他の第三者との間のトラブル、第16条の各号の事象が発生することによる損害、本サービスを日本国外において利用したことにより生じた不利益、またはその他金銭的損失等の不利益を含みます)については、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は責任を負わないことに同意するものとします。
  2. 当社は、お客様に対し、お客様の本サービスの利用目的への適合性ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではなく、これによってお客様に生じた損害につき責任を負わないものとします。
  3. お客様は、お客様のコンピューター端末におけるシステム環境によって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
  4. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  5. お客様は、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供するサービス・製品、他のお客様もしくはその他の第三者によるハッキング、またはお客様のコンピューター端末、通信環境等のお客様のご利用環境に起因して生じた障害について、当社が免責されることをあらかじめ了承するものとします。

第19条 (著作権等)

  1. 本サービスに関し当社が従前より有していたまたは本サービスの提供に伴い当社が作成・発明・考案したドキュメント(マニュアル、レポート、提案書等を含むがこれに限定されないものとします。)、プログラムまたはシステム等(以下、「著作物等」といいます。)の所有権、知的財産権その他一切の権利(以下、「著作権等」といいます。)は、権利者たるお客様または第三者から提供された物を除いて、原則として当社に帰属します。
  2. お客様は、本サービスの目的の範囲内で、著作物等を使用するものとします。
  3. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとします。
  4. 前項に基づき当社の承諾のもとに行われた改変等により、新たな著作権等の知的財産権が発生した場合の権利は、原則として当社に帰属します。但し、お客様が独自に発明したもの、またはお客様以外の第三者が独自に発明したものについては、この限りではありません。

第20条 (利用契約の解除)

  1. お客様および当社は、相手方が下記各号に該当する場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとし、相手方は当然に期限の利益を失うものとします。
    (1) 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
    (2) 手形・小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
    (3) 利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
    (4) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
    (5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    (6) 解散、減資、事業(営業)の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    (7) その他相手方の責に帰すべき事由により、お客様と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
  2. 当社およびお客様は、本条第1項の解除をしたことにより相手方およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
  3. 当社およびお客様は、本条第1項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。

第21条 (反社会的勢力の排除)

  1. お客様および当社は、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ)に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
    (1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
    (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
    (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
    (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
    (5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為
  3. お客様および当社は、前2項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします
  4. お客様または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、お客様と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行ったお客様または当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行ったお客様または当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第22条 (損害賠償)

当社は、本サービスの利用によってお客様に生じた損害の原因が、当社の故意または過失によるものである場合は、当該損害のうち直接かつ通常の損害について、第8条に定める利用料金等のうち当社がお客様より既に支払を受けた金額の直近6箇月分に相当する額を上限として、賠償に応じるものとします。

第23条 (本規約の変更)

  1. 当社は、本規約を変更できるものとします。変更後の規約については、本サービスのウェブサイト上に30日間表示し、お客様のメールアドレスに対して、規約が変更される旨を通知するものとし、同期間が経過した時点(以下、「適用開始日」といいます。)をもって、お客様が変更後の規約につき同意したものとみなします。但し、お客様に不利益とならない変更については、30日の期間を待たずに変更後の規約を適用できるものとします。
  2. お客様は、変更内容を承諾しない場合には、当該変更後の規約の掲載日より30日以内に、当社に対して書面により異議を通知するものとし、利用契約は更新されないものとします。
  3. 前項の場合を除き、本規約は、適用開始日に、第1項の規定に基づき、当然に変更されるものとします。

第24条 (権利義務譲渡の禁止)

  1. お客様は、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。
  2. 当社は、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じたお客様に対する債権等いかなる権利義務を、第三者に移転、譲渡または担保に供する場合は、お客様に対して、1箇月前までに事前の通知をするものとします。

第25条 (存続条項)

第8条(利用料金等の支払義務)、第9条(遅延損害金)、第12条(機密情報・個人情報の取扱い)から第14条(宣伝広告)、第22条(損害賠償)、第24条(権利義務譲渡の禁止)から第28条(合意管轄)については、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第26条 (協議)

本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

第27条 (準拠法)

本利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。

第28条 (合意管轄)

本利用契約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■Amazonウェブサイト経由の利用申込特約

第1条 (適用関係)

  1. 「Amazonウェブサイト経由の利用申込特約」(以下、「本特約」といいます。)は、お客様が本サービスの利用申込みをAmazon.com Int’l Sales, Inc.及びその関連会社(アマゾンジャパン合同会社を含むがこれに限られません。以下、これらを総称して「Amazon」といいます。)の運営するウェブサイト(以下、「Amazonウェブサイト」といいます。)から行った場合のみ適用されます。
  2. 本特約は、本規約と一体になって適用され、本規約と本特約が矛盾抵触する場合、本特約が優先されます。
  3. 本特約にて定義される用語は、特掲が無い限り本特約のみ有効とします。

第2条 (利用料金、支払条件及びその他金銭の授受に関する諸条件)

  1. 1. 本規約にかかわらず、本サービスの利用料金等、支払条件その他金銭の授受に関する諸条件については、本サービスの申込みに先立って行われたAmazonとお客様の間の契約(以下、「本件契約」といいます。)によるものとします。お客様は本件契約に基づき、本サービスの利用料金等をAmazonに支払うものとします。
  2. 当社とお客様は、別途両者の合意が無い限り利用料金等の支払い、返金その他本サービスに関する金銭の授受は行わないものとします。

第3条 (利用期間)

  1. 本規約第7条3項にかかわらず、本サービスは自動更新されません。お客様は、利用期間満了後も継続して本サービスを利用する場合、利用期間満了日の1箇月前までにAmazonウェブサイトにて本サービスの利用申込みを行う必要があります。
  2. 利用期間中であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、本利用契約は終了します。但し、当社は本件契約が終了したことをAmazonから通知を受けた時から本サービスの終了に要する合理的な期間は、本サービスの提供を継続することがあります。
    (1) 本件契約に則り本サービス利用料金等の返金措置が取られた場合
    (2) 本件契約が終了した場合。但し、本サービスの継続についてお客様と当社が合意した場合は除く

第4条 (損害賠償)

本規約第22条(損害賠償)の一部を次に定める通りに読み替えるものとします。 読み替え前:「第8条に定める利用料金等のうち当社がお客様より既に支払を受けた金額の直近6箇月分に相当する額」 読み替え後:「お客様への本サービス提供に関し、当社がAmazonより既に支払を受けたロイヤリティの6箇月分に相当する額」

以上

2018年3月23日 施行
2018年8月24日 改定

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